住宅と電気代⑦　値上げの要因　再エネ賦課金

『尾張旭市の不動産売却・買取はお任せください』

センチュリー21ピース代表のイトウです。

前回は、『住宅と電気代⑥』と題して、電気料金の値上げに

ついてお話しをしました。

今回も、『住宅と電気代⑦』と題して、前回に引き続き電気料金

値上げの要因についてお話ししていきます。



電気料金は、

基本料金
電力量料金
燃料費調整額
再生可能エネルギー発電促進賦課金

で構成されています。 その中で、『燃料費調整額』の高騰が要因

であるというお話をしました。

今回は、『再生可能エネルギー発電促進賦課金』の高騰について

お話ししていきます。

この『再生可能エネルギー発電促進賦課金』は、簡単に言って

しまえば、電力会社が太陽光発電などの再生可能エネルギーを

買い取る際のコストを、消費者に請求するという事です。



この『消費者』というのは、電気を使う全ての人です。

つまり、住宅に太陽光発電パネルを載せていない人も全員です。

2012年より『再生可能エネルギー発電促進賦課金』の徴収が

始まりました。

この時は、太陽光発電設備を有して『売電』している人が対象

でした。

しかし、2014年からは、上記のようにすべての人が対象となって

います。

【太陽光発電設備所有者からのみ徴収】

2012年度　￥0.22/kwh

【すべての電気利用者から徴収】

2014年度　￥0.75/kwh
2021年度　￥3.45/kwh

わずか7年で、5倍近くに高騰しています。



平均的な家庭では、この『再生可能エネルギー発電促進賦課金』

は、月額￥1000以上の負担となっています。

この『再生可能エネルギー発電促進賦課金』の値上がりは

今後まだまだ続きます・・・


今回のまとめ！

『まだまだ上がる！』

次回も、不動産にまつわるお話をしていきます。

お楽しみに！


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